浄水器の流れ

大きなプラス面である。 「たとえば、千葉県の例ですが」と柴田氏は、続けて次のように語った。
「千葉県では、現在、新ＡＴＭコーナーを設置した支店を2カ所開設しています。 この2店舗の場合、従来だったら行員として10〜20人の人員が必要でした。
しかし、新ＡＴＭの導入で、わずか3人で出店できるようになったんです」地域開発が進み住民の人口は増加しているが、現時点でのこの地域への出店に行員が10〜20人必要では採算が合わないのである。 ところが、「Ｍ」の導入で、超小型の店舗の展開が可能になったのである。
また、千葉県のこうした店舗の形を応用して、従来の支店でもオーバースペックの支店では、こうした超小型の店舗に変えて、業績の安定化をはかることができるようになったのである。 経営不振に悩みながら、21世紀への活路を見いだそうとしているＦにとって、マルチメディアバンクはひとつの可能性であるといえるだろう。
Ｉが提唱するe-Businessのようなネット社会に対する米国政府の見解は、どのようなものだろう。 98年9月17日、千葉県幕張メッセで開催されたＩ総合フェアで、基調講演をするために来日した、Ｃ大統領政策立案担当上級顧問であるＡ・Ｍ氏は、次のように語っている。
「はじめ危険なものと見なしていたインターネットに対して、現在、その考えを改めている。 現在の認識は、インターネットが持つ駆動力で、世界経済が変革きれるだろうということだ。
それも、この20〜30年の話である。 そして、このような大きな可能性を持つインターネットに対して、米国政府はあくまで育成するということを政策の指針にしている」Ｍ氏の発言は、実に確信めいたものだ。

彼はインターネットの経済効果を認め、世界経済のエンジンとして育てようとしている米国政府の、その方針について大きく5つあげる。 この5つの方針は、情報化社会における政府が果たす役割の原理原則である。
1．政府ではなく民間企業が主導する。 2．国家管理事業ではなく、個人対個人の自由な売買を基本モデルとする。
3．電子認証、プライバシーの保護については、必要最小限の形で具体的な政策を実行する。 4．特定技術に限定した政策を行わない。
5．多国間の枠組をつくる。 この5つの方針に沿って米国政府は、国家間や国際機関での協議を進めているのである。
具体的には、関税の問題があげられるだろう。 98年5月にＷＴＯ（世界貿易機関）で、インターネットには非課税の暫定的な合意が得られたが、この合意は、1999年には恒久的なものにしたいと考えている。

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